2021年度通常総会は岡山県での緊急事態宣言発出に伴い総会を中止し書面表決に致します。
尚、以下決算の概要と2020年度事業報告と活動の課題・2021年度に向けての方針をお伝えいたします
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令和2年度決算報告について
代表理事 中村 泰典
事業報告（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
感染症は未だ収まらず、業務に様々な影響が出た年であった。3密回避など感染症対策をしながら事業を可能な限り実施したが、いくつかの事業は変更、中止せざるを得なくなった。
「御坂の家」は感染症の影響を受け稼働率は低くなった。「宮坂町の家」はこども支援の団体の事務所として積極的に活動を続け、通常業務に加えて感染症の影響を少なからず受けている地域・家庭になくてはならない場づくりと活動を進めた。
「備中町並みネットワーク」に参加し７回目になる「町家deクラス」事業ではワイアレスガイドシステムを導入してまち歩きを中心にプログラムを作り概ね好評だった。高梁川流域連携事業で実施した高梁市城下町地区建築物残存調査も多くの参加者が集まり注目を集め、いくつかの地域から町家調査の要望が寄せられている。地域おこし協力隊員が11月から配属され、新規事業にも取り掛かった。また延期になっていたＨＵＬ（歴史的都市景観）のシンポジュウムはZOOMを利用してオンライン開催により全国から多くの参加者が集まった。様々な意見交換の場として充実したシンポジュウムになり、引き続き議論を深める場が継続されている。
今年度の事業収支については、非営利活動は前年並みであったがその他の事業で感染症の影響もあり25％の減収になり合計で4,087千円の収入に対し、4,899千円（うち減価償却費770千円）の支出で当期は812千円の赤字の決算であった。
歴史的都市景観保全の課題と新年度に向けて
2006年設立当初より町家の再生利活用に取り組んでいるが、経済的な基盤整備は未だ十分とは言えない。知恵と工夫で着実に再生利活用を進めているが時代の変化が激しく、中心市街地の未来の姿は刻々と変化している。点の整備はもとより面的な保存再生のしくみが整わなければ、これからも町家の多くが解体される可能性が非常に高く、倉敷の中心市街地の都市の姿はどこの町とも変わらない、どこにでもあるまちの姿になっていくと考えられる。
商いや暮らしの変化は伝建地区内に限らず周辺地域で建築空間の改変が進み、コミュニティに深刻な影響をもたらし内部崩壊を起こしつつあり伝統的な価値観の共通認識が著しく薄れている。
ＨＵＬシンポジュウムで指摘された課題は、①有形無形の資源の除去・滅失が進む中で、町家・暮らし文化・伝統行事・コミュニティの保存継承システムの必要性が問われている。②開発圧力が強まり異質な建築物の乱立が進み、規制システムの機能不全が表面化し、制度設計の改善が望まれている。③行政・市民の都市のアイデンティティへの無関心と認識のずれが歴史的都市整備を鈍らせ、都市景観にモザイクが掛かりまちの歴史的都市景観が失われつつある。④歴史的建築物の災害対応・居住環境の高機能志向は耐震・防火と高断熱高気密などの気運を高め、更新の口実として広がり、伝統的な建築物の再生利活用、自然との調和、まちの暮らしやなりわい、地域コミュニティとの共生など従来の循環型コンパクト都市機能とは方向がずれ、町家・町並み整備に対して逆風の圧力が高くなっている。また⑤伝統的な建築物の再生にかかる資材高騰と、資金調達の課題などで、歴史的建築物の持つ大きな価値が今まで以上に失われようとしている。
新年度は地域おこし協力隊員が2名になり、既存の活動に加え、ＨＵＬを倉敷の都市景観をまもり育てるうえで重要なユネスコ勧告と捉え、研究、実践を通して倉敷の都市景観の価値を高めていく活動を進める。また第3期中心市街地活性化計画では、倉敷創生塾、町家交流拠点整備、まちづくり条例など、まちづくりの新たな事業を展開する。観光プログラムの開発やＳＤＧｓの推進、高梁川流域の町並み調査にも取り組み、地域の歴史・文化・社会的価値を高めるため一層の努力と精進を惜しまない姿勢で活動を進めますので、今まで以上にご協力、ご支援よろしくお願いいたします。
